古い市営住宅の中には、驚くべきことに浴室に浴槽や給湯設備が備わっておらず、入居者が自分で手配して設置しなければならない物件が今でも存在します。このような物件に入居する場合、リフォームをしていいのかという以前に、生活のために設置工事が不可欠となります。これについては、自治体も当然のこととして認めていますが、手続きと工事業者の選定には厳格なルールがあります。まず、浴槽や給湯器の設置は、専門の資格を持った業者が行わなければならず、個人が勝手にネットオークションなどで購入した中古品を取り付けることは安全上の理由から禁止されている場合がほとんどです。工事を始める前には必ず、模様替え申請書を提出し、設置する機器の仕様図や工事の工程表を自治体に確認してもらう必要があります。特にガス給湯器の設置には、換気設備や排気ダクトの仕様が消防法や自治体の安全基準に合致しているかが厳しくチェックされます。また、こうした設備工事で最もトラブルになりやすいのが、退去時の扱いです。多くの自治体では、入居者が自費で設置した浴槽や給湯器は、退去時に自費で撤去して元の空の状態に戻すことが義務付けられています。しかし、次に入居する人のために、自治体や次の入居者へ譲渡したいと希望しても、メンテナンスの責任の所在が不明確になるという理由で断られるケースが多いのが実情です。一方で、自治体によっては、特定の基準を満たした設置物であれば、そのまま残していくことを認める、いわゆる買い取り請求権の放棄を条件とした特例を設けているところもあります。このように、浴室周りのリフォームは市営住宅の中でも最もコストがかかり、かつ複雑なルールが適用される場所です。入居前に管理事務所に連絡し、どのような設備が標準で備わっているのか、自費で設置した後の扱いはどうなるのかを、書面で確認しておくことを強くお勧めします。冬場の寒さが厳しい時期に、お風呂に入れないという事態を避けるためにも、計画的な手続きと予算の確保が必要です。市営住宅という限られた環境の中で、いかに安全かつ経済的に衛生環境を整えるかは、入居者の最初の大きな課題と言えるでしょう。